東京国税局、ゴーン被告の私的流用の一部「クロ」と認定[新聞ウォッチ]

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ゴーン被告(資料画像)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が昨年11月19日、電撃的に逮捕されてから、間もなく1年を迎える。逮捕後しばらくは連日のように1面トップを飾るほどの過熱報道も、最近は、話題にもならなくなっていたが、きょうの読売が、久々に1面のトップ記事として報じている。

タイトルは「国税、ゴーン被告流用認定、日産に申告漏れ指摘」。記事によると、ゴーン被告による会社資金の私的流用疑惑を巡り、日産が東京国税局から2014年3月期までの3年間で約1億5000万円の申告漏れを指摘されたことがわかったという。

つまり、国税局は、ゴーン被告の私的な支出と認定し、法人所得から控除できる日産の経費とは認められないと判断したようだ。

法人税の追徴税額は数千万円となる見込みで、日産は既に修正申告し、納付したとされている。日産の社内調査は、ゴーン被告が私的流用分を含め約150億円を不正に支出させるか、支出させようとしたと認定したが、税務調査でもその「私物化」の一端が裏付けられた形である。

特報した読売も「税務上の問題点を指摘する国税当局がゴーン被告を『クロ』と認定した意義は小さくない」とも伝えている。

2019年10月29日付

●国税、ゴーン被告流用認定、日産に申告漏れ指摘(読売・1面)

●英離脱期限1月末に、EU延期合意「合意なし」回避、前倒しも容認(読売・1面)

浸水した長野新幹線車両センターの北陸新幹線車両。●北陸新幹線浸水の120車両,配車なら150億円損失、JR東・西試算(読売・2面)

●脈拍・体温 異常あれば自動停止、三菱電機、体調検知するEV試作(朝日・6面)三菱電機 EMIRAI S(イーミライ エス)

●米でドローン宅配開始、グーグル系企業が試験運用(毎日・6面)

●タクシー運賃事前に確定、制度スタート(産経・11面)

●渋谷新駅舎1月3日出発進行(東京・29面)東京メトロ銀座線渋谷駅完成予想図

●車や家電部品リコールに保険、東京海上,回収費を補償(日経・7面)

●JR西社長に長谷川氏、非鉄道事業の成長急ぐ(日経・14面)

《福田俊之》

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