日野自動車は10月30日、アジアを中心に海外での販売が想定を下回っていることや、新興国通貨が円高で推移していることを受けて、2019年度の収益見通しを下方修正した。本業の儲けを表す営業利益は当初の前年度比3.8％の増益予想から、一転して21.6％の減益となる見通し。
日野の下義生社長は同日に都内で開いた決算説明会で「米国との通商問題の長期化など中国経済が減速する中、アジアの経済成長の鈍化傾向が継続している」とした上で、「（主力市場の）インドネシアでは昨年末以降、現地の総選挙などの影響を需要が大きく低下した。その後、春先の底打ちから回復には向かっているが、まだまだ需要回復の勢いは弱く、年度全体では前年の市場を下回る」との見通しを示した。
さらに「インドネシア以外のアジア市場も総じて減速傾向にある。日本国内では経済が堅調を維持していて年度の需要は当初の計画ベースで推移するが、米国については不透明が強まりつつあり、今後の需要については厳しめに見直しした。以上により、販売見通しについては下方修正する」と説明した。
日野では当初、2019年度のグローバル販売台数を前年度比2.8％増の20万9000台に設定していたが、これを同5.0％減の19万3000台に引き下げた。日本は当初見通しの6万9000台を据え置いてが、インドネシアで8700台、米国2300台、中国1900台、フィリピン500台それぞれ下方修正した。
加えて新興国通貨を中心に想定よりも円高で推移していることも受けて、2019年度の業績予想も下方修正した。これにより当初増益を見込んでいた営業利益は4年ぶりの減益を余儀なくされる。
下社長は「今期の収益状況は重く受け止め、全社一丸となって収益力の強化、構造改革に取り組んでいるところ。原価低減については台当たりの原価低減、固定費の抑制も含めて全ての領域で従来のレベルを超える原価低減活動を徹底的に進めている。今期の収益についても見直した数字をベースに残りの半年間、さらなる積み上げを行っていきたいと考えている」と述べた。
また日野が同日発表した2019年度第2四半期（4-9月期）業績は、日本での販売台数こそ上半期として過去最高を更新したものの、インドネシアを始めとするアジアでの販売減に円高影響も加わり、営業利益は前年度期比14.1％減の327億円と、4期ぶりの減益となった。
