三菱自動車は11月11日、高知県および高知三菱自動車販売と災害時協力協定を締結したと発表した。
同協定は、災害発生時に三菱自動車製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを2022年度までに全国の自治体と目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環で、高知県は7例目となる。同日、三菱自動車の益子修会長が高知県庁を訪問し、岩城孝章副知事、弘田社長と共に協定の締結式に臨んだ。
災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる『アウトランダーPHEV』などの電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ貸し出すことが目的。今年9月の台風15号では、大規模停電が発生した千葉県内の福祉施設などに12台のアウトランダーPHEVを貸し出し、生活家電への給電等に活用してもらった。
締結式で益子会長は「高知県では1998年の『高知豪雨』で大きな被害があったと伺っています。当社製品が少しでも役に立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域住民の安全・安心に寄与できることは、三菱自動車の強い願いです」と述べた。
