住友商事は11月12日、台湾最大手の電動バスメーカーであるRAC社に出資参画すると発表した。
深刻な大気汚染が問題となっている台湾では、政府が再生可能エネルギー産業の発展に向けた諸施策に取り組んでおり、バスの電動化はその1つ。政府は、2030年までに路線バス約1万台・高速バス約5000台すべてを電動バスに切り替える計画を発表している。
RAC社は、電動バスに係る台湾政府認証を取得している唯一の台湾企業で、電動バスに特化した開発・製造・販売を手掛けている。また同社製バスは、電費性能や登坂性能などに優れ、バッテリー稼働状況も遠隔でモニター・操作が可能。RAC社はこれら利点を生かして、電動バス関わる新たなサービスの開発にも取り組んでいく計画だ。
住友商事グループは、電動バス製造販売事業という新たな事業領域をベースに、RAC社と協業。台湾国内の電動バスユーザー向けソリューションの提供など、電動バス周辺事業の開発に取り組む。さらに今後も需要拡大が見込まれる他地域への展開を図ることでRAC社との連携を深めていく。
