ヤマハ発動機は11月13日、2019年12月期第3四半期（2019年1～9月累計）連結決算を発表。新興国二輪車の不振などで、営業利益は前年同期比13.4％減の1000億円で減益となった。
売上高はマリン事業、金融サービス事業などで増収となったが、ランドモビリティ（モーターサイクル、ROV、電動アシスト自転車）事業、ロボティクス事業などで減収。同0.4％増の1兆2672億円で、ほぼ前年並みとなった。
営業利益は、マリン事業では増益となったが、新興国二輪車の地域ミックスの悪化、ロボティクス事業の販売台数の減少やヤマハモーターロボティクスホールディングス（YMRH）およびその子会社の新規連結影響により、同13.4％減の1000億円。経常利益は同9.7％減の1024億円、四半期純利益は同7.5％減の756億円だった。
ランドモビリティ事業の売上高は同0.7％減の8320億円、営業利益は同10.9％減の358億円。先進国二輪車では、ユーロの円高影響などにより減収となったが、欧州での販売台数増加や工場稼働率の上昇などにより、赤字幅が縮小した。新興国二輪車では、インドネシア、フィリピン、ブラジルなどで販売台数は増加したが、ベトナム、インド、台湾、アルゼンチンなどで減少し、減収・減益となった。四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークルでは、北米での販売台数の増加により増収となり、赤字幅が縮小。電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での完成車の販売好調により、増収・増益。これらの結果、ランドモビリティ事業全体では減収・減益となった。
マリン事業の売上高は同4.1％増の2742億円、営業利益は同2.6％増の520億円だった。大型船外機の増産効果により、北米、欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルの販売台数が増加。また、ウォータービークルおよびスポーツボートの販売好調により、為替差損を吸収し、増収・増益となった。
ロボティクス事業の売上高は同4.4％減の533億円、営業利益は同51.8％減の64億円。米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少したことにより、減収・減益となった。
金融サービス事業の売上高は同4.9％増の308億円、営業利益は同40.1％減の62億円。債権残高は順調に拡大したが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となった。
その他事業の売上高は同1.7％増の769億円、営業損失4億円（前年同期は営業利益11億円）。ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となったが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより減益となった。
通期連結業績予想については、売上高1兆6700億円（前年比0.2％減）、営業利益1250億円（同11.2％減）、経常利益1250億円（同9.4％減）、純利益800億円（同14.3％減）とした前回予想を据え置いた。
