近年、自転車事故により高額な損害賠償を請求されるケースが増えており、自治体による自転車保険への加入を促進・義務化する動きが強まっています。
自転車保険の加入義務・努力義務を設定している自治体は、2018年12月末の時点で京都府や大阪府、埼玉県など16都道府県です。
自転車は子どもでも乗ることができる気軽な乗り物ですが、ひとたび事故を起こしてしまえば、損害賠償や治療費などで大きな金銭的負担を生じることもあります。
今回は、自転車事故への備えとして、自転車事故をカバーする保険について解説していきたいと思います。
自転車事故で想定されるリスクとは
自転車事故では対人事故による高額賠償のリスクが注目される傾向にあります。
たしかに対人事故で相手が死亡や後遺障害となってしまった場合には、1億円近い高額な賠償責任を負うケースもあるので保険で備えを行うことが最重要といえます。
しかし、自転車事故の8割以上は対自動車事故であり、自転車に乗っている本人が受傷するケースも多く存在しています。
自転車事故への備えについては、対人事故での高額賠償への備えのほかに、自分自身の治療費の備えも忘れずに用意しておきましょう。
自転車事故に備える保険の選び方
自転車事故への備えとして自転車保険へ加入することで、高額賠償や自転車搭乗者のケガの治療費や、自転車の盗難などに幅広く備えることができます。
また、火災保険や傷害保険、自動車保険などに特約として加入できる「個人賠償責任保険」でも、高額賠償をカバーできます。
個人賠償責任保険は、自転車事故の補償のほかに、他人の物を壊してしまった場合など、日常生活でのトラブルで法的に損害賠償責任を負った場合にも補償を受けることができます。
自転車保険よりも対象範囲が広く、
でしょう。
しかし、個人賠償責任保険はあくまでも他者への損害賠償に対する備えですので、傷害保険の特約として加入した場合以外は自転車の搭乗者のケガはカバーできません。
補償範囲の違いに留意し、趣意に合った保険を選択するようにしましょう。
自転車事故の約4割は未成年が当事者
自転車事故は19歳以下の未成年の事故件数が全体の約4割にも達しており、未成年の事故件数が多いことが特徴です。
高額賠償事故では小学生が加害者となってしまったケースもあり、家族を守る意味でも今や確実に備えておくべきリスクといえます。
自転車事故に備えることができる保険の種類を把握し、万が一の際の備えを準備していくことが大切です。（執筆者：菊原 浩司）
