国土交通省は、ETC2.0を活用した地域交通マネジメントを実装するため、11月29日に「地域道路経済戦略研究会」を開催すると発表した。
国土交通省では、ICTやビッグデータを活用した新たな道路政策を実行するため、「地域道路経済戦略研究会」を設置し、全国で産学官による取り組みを進めている。
今回の研究会では、北海道・北陸・近畿・九州・沖縄の5つのブロックで実施しているETC2.0を活用した地域交通マネジメントを中心とした取り組みについて議論する。
北海道は「ICTを活用した観光促進」、北陸が「MaaSを活用した統合型交通サービスの検討」、近畿が「ICT・AIを活用したエリア観光渋滞対策」、北海道と近畿、九州、沖縄が「訪日外国人観光客レンタカーピンポイント事故対策」、沖縄が「ETC2.0を活用したレンタカー観光客への所要時間及び観光情報の提供」近畿が「生活道路の交通安全対策」をテーマにそれぞれ報告する。
