UDタクシーの適切な運送の実施を通達 国交省
通達は11月19日付け。DPI日本会議によると、21都道府県、延べ120人の車いすユーザーが各地でUDタクシー（トヨタ『JPNタクシー』、日産『NV200』）に乗車を希望したところ、乗車拒否などで乗れなかった事例が27％あった。乗車場所による拒否の比率は、流しが20％、タクシー乗り場が24％、電話予約が29％で、電話でのUDタクシーを指定した配車ができないという事例が目立った。
車いす利用であることや、スロープ設置方法が分からない、乗り降りに時間がかかるなどを理由にしたタクシーの乗車拒否は道路運送法に違反する。また、UDタクシーとして運用していないことを主張してスロープを積載せずに運用することは事業改善命令の対象となる。
国交省は、同連合会のタクシー事業者に対して、UDタクシーの運送を適切に実施する通達を出すとともに、乗務員が実車を使った研修を年間複数回受講するよう指示した。
DPIでは10月30日に実施した「全国一斉行動UDタクシー乗車運動」の結果をまとめ、11月14日に国交省に要望書を提出、今回の国交省の通達はこれを受けたもの。
《レスポンス編集部》
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