気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
世界最大の自動車市場の中国で販売する新車のうち、4台に1台が電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの「新エネルギー車」でなければならなくなる。
中国政府が2025年までに、新エネルギー車が新車販売に占める比率を25％と従来の20％から引き上げる産業発展計画案を公表。きょうの日経が1面トップで報じている。
それによると、計画案では2035年に向けて新エネ車の中核技術で世界をリードすることを目標に掲げ、新エネ車の販売比率を18年の約4％から、25年に25％まで一気に引き上げるという。
中国の新エネ車はEV、PHV、水素を燃料とする燃料電池車（FCV）で構成。新エネ車には日本勢が得意とするハイブリッド車（HV）は含まれない。中国政府は中核部品やシステム開発を加速させることで、新エネ車で世界をリードする青写真を描くそうだ。
また、日経は「新エネ車の目標引き上げは中国市場における自動車メーカーの勢力図にも影響を与えそうだ」としながら「現状は中国勢が販売シェアで上位を占めるが、米テスラは上海に全額出資の製造子会社を設立して量産を開始。独フォルクスワーゲン（VW）も新エネ車の販売が前年同期の3倍になった」と伝えている。
2019年12月4日付
●中国の新車割合「新エネ車」25％、25年までの目標（読売・9面）
●景況感悪化止まらず、本社100社調査「足踏み」「後退」8割（朝日・1面）
●佐野SA労組委員長を解雇（朝日・9面）
●盗難車が多重事故、所有者に責任は？ 最高裁、判決見直す可能性（朝日・30面）
●社説・日産の新体制が始動、ルノーと関係修復が急務（毎日・5面）
●山手線にQR改札、JR東、新駅「高輪ゲートウェイ」と新宿（産経・11面）
●伴走車、炎イメージ（産経・26面）
●停止行為も「危険運転」明記、法相、法制審に諮問へ（日経・43面）
