国土交通省は12月6日、ETC2.0データと民間所有データを統合して地域のモビリティサービス強化につながる新たなサービス案について4つのサービスを選定したと発表した。
国土交通省では、生産性革命プロジェクトとしてETC2.0データを官民連携で活用することで、民間での新たなサービスの創出を促し、地域のモビリティサービスを強化することを目指している。この実現に向けて10月8日～11月7日まで、公募したところ、民間企業4社から4つのサービス案が提案された。
有識者で構成する「ETC2.0 データに関する民間企業からの利活用サービス案評価委員会」での審議を踏まえ、適用性、妥当性、有用性、先進性、実現性、提供データの有効性の観点から評価し、4つのサービス案すべてを選定した。
提案サービスは、ETC2.0で計測した車両の走行距離や、気象データ、その他のデータを使ってAI（人工知能）が計算した渋滞・事故予測に基づく迂回ルートの選択に応じてドライバーにインセンティブを付与し、ユーザーによる最適ルートの選択を促して渋滞回避を含めた交通量を調整するサービス。
ETC2.0の挙動履歴情報と走行履歴情報に基づいて事故危険箇所のヒートマップを作成。事故危険箇所をLiDARで交通流を計測して交通環境を分析して自動走行を支援するサービス。
また、ドライバー安全運転管理サービスの利用者の挙動と、ETC2.0データを基にした周辺車両の挙動等を分析し、安全走行を支援するサービス、ETC2.0データやバス関連データ、天気予報データをAIに学習させることで、混雑状況などを提供するサービス。
今後、選定されたサービスの提案者との調整を進め、実用化にあたっての制度的・技術的課題を検討した上で、実験・実装していく。
