国土交通省は12月17日、運転者が衝突被害軽減ブレーキの機能を過信して事故に至ったと疑われるケースが増加していることから、ユーザーへの注意喚起する。
衝突被害軽減ブレーキを搭載した自動車が普及しているが、これに伴って運転者が衝突被害軽減ブレーキが作動すると過信して事故に至ったと疑われるケースが増加している。2017年は72件、2018年は101件で、2019年は1～9月までの9カ月間で80件発生している。
衝突被害軽減ブレーキには機能の限界があり、故障していなくても、状況によっては作動しないケースがあり、衝突した場合、安全運転の責任は運転者本人にある。
国土交通省では、衝突警報が頻繁に鳴るドライバーは、日頃から衝突リスクがある運転をしており、衝突被害軽減ブレーキが作動した場合、衝突被害軽減ブレーキがなければ、衝突していたと、ドライバーに注意喚起していく。
衝突被害軽減ブレーキについて正しく認識してもらうための資料