トヨタ自動車は12月20日、東海地区での仕入れ先から調達する部品の物流について、部品会社による「お届け物流」から、トヨタ手配による「引き取り物流」に変更すると発表した。
すでに九州、東北地区で部分導入していたが、2020年9月から東海地区に展開し、オールトヨタとして本格展開を図る。トヨタの試算では30年には15年比で国内のトラックドライバーは26％減少する見込み。また、環境負荷の低減も社会課題となっている。
部品会社個々が物流を手配するより、トヨタが輸送会社、部品会社とともに物流を構築することで効率化を図り、こうした課題に対処する。また、政府は今年から企業と一体でドライバーの働きやすい環境をつくる「ホワイト物流」推進運動を始めており、トヨタもこれに賛同、今回の物流見直しの背景にもなった。
先行した取り組みではトヨタ自動車九州が16年から、トヨタ自動車東日本が18年から一部取引先と実施、これまでにドライバー数が約12％少なくてすむ輸送効率化とともに、CO2（二酸化炭素）排出量も約6％削減できたという。両社では、1台のトラックで複数の部品メーカーを集配して回る「ミルクラン」と呼ぶ効率的な配送方式や、荷物の積み降ろし場の改善によるドライバー負担の軽減などを図った。
東海地区でもこうしたノウハウを展開する。まず部品会社200社を対象とし、トヨタ側は豊田自動織機なども含む23工場で引き取り物流を行う。東海地区の部品物流の約3割が対象になる見通しだ。九州と東北も対象を広げ、両地域全体の6～7割の物流をカバーしていく。
物流費はこれまでの部品会社からトヨタの負担となるため、部品会社の納入価格は引き下げとなる見通し。トヨタは「取引先と適正な条件で話し合いを進める」（物流担当幹部）としている。
また、物流の効率化により、部品が出荷からトヨタの生産ラインに届くまで滞留する時間である「リードタイム」も「確実に短縮できる」（同）という。リードタイムの削減はトヨタ生産方式の根幹部分であり、その改善につなげる。海外では、トヨタ側が物流を構築するケースが多く、こうした取り組みは多くの国で行われているという。
