日野自動車は12月26日、経営を取り巻く環境変化に対する強い危機意識のもと意思決定と業務執行のスピードアップ、幅広い世代からリーダーを輩出し、高度専門性をもつ人材育成を目的に人事制度を変更すると発表した。
従来の常務役員、上級参与、参与、部長級は「執行職」に統合し、担当領域・部署で経営課題を遂行する。役員は、会長、社長、副社長と専務役員で構成し、経営全般を執行する役割を担う。
「執行職」は従来の慣例や年齢にかかわらず、本部長、領域長、工場長から部長までの幅広いポストに柔軟に配置していく。
また、全世代の従業員の活躍を促進するため、20204月から正社員の定年を65歳へと延長する。
また、組織改正も実施する。重要プロジェクトである「DX推進領域」と「新事業領域」について、コーポレート本部から社長直轄に位置付け、スピードアップを図る。CEOの方針・思いの浸透を図り、経営のスピードアップ・効率化を促進するため「CEOプロジェクト室」を新設する。
自動運転に特化した部署として先進技術本部に「自動運転技術研究部」を新設し、技術研究の加速を図る。電動化技術・ノウハウを結集し、電動化車両の制御開発、ユニット開発の効率化と加速を図るため「電動パワートレーンシステム開発部」と「電動車両ユニット開発部」を新設する。
