日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が1月6日に発表した2019年の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年比1.5％減の519万5216台と3年ぶりのマイナスになった。好不調の目安となる500万台ラインは、3年連続で維持した。
19年は10月に消費税率が10％に引き上げられ、併せて登録車の自動車税が恒久的に減税されるなど自動車税制の見直しも実施された。このため、消費増税前の駆け込み需要は大きくは顕在化しなかったものの、増税実施の10月以降は台風被害の影響もあって落ち込みが続き、年間では前年実績割れとなった。
19年の販売のうち登録車は1.9％減の328万4870台と、2年続けてのマイナスになった。トヨタ自動車の『カローラ』、マツダの『CX-30』など一部で新モデル効果はあったものの、年間のトレンドとしてはやや弱含みで推移した。
一方、軽自動車の年間販売台数は0.7％減の191万0346台で、3年ぶりに前年を下回った。ダイハツの『タント』など新モデルが健闘したが、登録車の自動車税に相当する軽自動車税については減税措置がなかったため、10月以降は息切れ感が強く出た。
同時に発表された12月の総販売台数は前年同月比11.0％減の34万4875台で10月から3か月連続でのマイナスになった。このうち登録車は9.5％減の22万6951台と、3か月続けての減少。軽自動車も13.7％減の11万7924台となり、3か月連続でのマイナスとなった。総台数は19年10月から3か月続けて2ケタ減となっており、20年の新車商戦は冷え込んだ状態からのスタートとなっている。
