気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
五輪イヤーの2020年の幕が上がったが、仕事始めは楽観ムードに水を差す波乱の展開となったようだ。
東京市場では日経平均株価が19年末比で下げ幅が一時500円を超え、終値も451円安と、大発会として過去4番目の下げ幅を記録。円相場も対ドルで3カ月ぶりの高値水準。米国とイランの軍事的衝突から原油高も懸念される。
きょうの各紙も「大発会451年安、東証2万3204円、中東情勢緊迫化」（産経）などのタイトルが目を引く。とくに、原油価格の高騰はガソリンなど石油製品の価格に転嫁されて家計の重しとなり、円高ドル安は米中貿易摩擦で打撃を受けた自動車などの輸出企業に追い打ちをかけるなど、日本経済への景気にも悪影響が心配だ。
その自動車の懸念材料は輸出ばかりではない。2019年の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年比1.5％減の519万5216台と3年ぶりのマイナス。台風や豪雨などの災害と消費税率10%に上がったことなどから来店客が減少、さらに、ホンダなどが新型車の発売予定を延期したことなども減少につながったとみられる。
新年早々、そんな悪いニュースが際立つ中で少し安心したのが、昨年の全国の交通事故死者数は3215人となり、前年比317人減少して3年連続で過去最少を更新したという。
警察庁が発表したもので「車の安全性能の向上や、街頭での取り締まり強化などが減少につながった」とみている。もっとも、見方をかえれば、景気が冷え込んでの節約ムードや高齢者の免許返納などからマイカーを運転する回数が減ったことも考えられる。
ただし、65歳以上の死者は1782人で、前年より184人減ったが、全体に占める割合は過去2番目に高い55.4％だったという。過去最少を更新したことはうれしいニュースだが、トヨタ自動車やスバルなどが提唱する「交通事故死ゼロ」までにはしばらく時間がかかりそうだ。
2020年1月7日付
●保釈中逃走処罰可能に、法改正、来月にも諮問、法務省（読売・1面）
●株大幅下落451円安、大発会米イラン対立懸念（読売・2面）
●昨年新車販売1.5%減、513万台、3年ぶり前年割れ（読売・9面）
●交通事故死最少3215人、昨年、55%が65歳以上（読売・29面）
●ゴーン被告、新大阪へ、逃亡男2人と新幹線で（朝日・1面）
●中東緊張強める警戒、石油元売り・ガス、対応迫られる（朝日・6面）
●社説・ゴーン被告逃亡、身柄引き渡しに全力を（朝日・12面）
●景気「踊り場局面」最多、主要118社アンケート（産経・1面）
●トヨタ「億カー」投入へ、22年めど（東京・9面）
●ゴーン元会長逃亡、名声に泥自ら道断つ,法治に背いた代償大きく（日経・2面）