森法務大臣は、昨年12月31日に、保釈中の日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告がレバノンに脱出したとの声明を発表したことに対して「法務大臣としてこの問題を覚知した後、速やかに事実関係の把握を含め適切な対処に努めるよう関係当局に指示した」との談話を発表した。
出国した事実関係については確認中だが、ゴーン被告が日本を出国した公式記録はないことから不法に出国したことが確実で「このような事態に至ったことは誠に遺憾」としている。
また、ゴーン被告が批判する日本の刑事司法制度については「個人の基本的人権を保障し、事案の真相を明らかにするために適正な手続を定めて適正に運用しており，保釈中の被告人の逃亡が正当化される余地はない」としている。
ゴーン被告の保釈は取り消され、国際刑事警察機構（ICPO）事務総局に対して日本が要請した赤手配書が発行された。
検察当局は関係機関と連携して捜査し、ゴーン被告の逃亡の経緯を明らかにしていく。
一方、森大臣は出入国在留管理庁に対して関係省庁と連携して出国時の手続をより一層の厳格化することを指示したことも明らかにした。
