森法務大臣、反論を寄稿「政府の陰謀説に説得力ない」---米紙社説での日本の刑事司法制度批判に対して
ゴーン被告が日本では有罪となる確率が99.3％で公正な裁判が行われていないと主張していることに関して、森大臣は「検察官は十分な証拠があり、重要な事件に限って起訴する。刑事裁判での当事者になること自体が被疑者の負担を増すからで、検察官が起訴する事件割合は37％。有罪率99.3％は起訴した件数を分母にした有罪判決者数の率で、事件を犯した者の総数を分母にしていないので、それは高い数字にならざるを得ない」としている。
検察の取調べに弁護士が同席していない批判については「不当な取調べによって自白が追及されないよう被疑者には黙秘権があり、弁護士と立会人なしに接見する権利がある。弁護士同席でないことで不当な取調べが行われないことを検証できるよう取調べの録音・ビデオ撮りが行われている。そもそも日本国憲法は強制された自白を証拠とすること、自白のみにより有罪とすることを禁じている」と反論する。
また、ゴーン被告が妻との接見禁止は基本的人権に反すると主張していることに関しては「妻キャロルについては最近、ゴーン被告の事件関係者とやり取りをしたことを偽証した疑いで裁判官から逮捕状が発付された」として、証拠隠滅のおそれがあったと主張する。
その上で『ウォールストリートジャーナル』が、日本のコーポレート・ガバナンスが進展している記事を掲載しながら、社説では「半世紀も前に使われた日本株式会社を埃を払って取り出して政府と企業の陰謀を説くことに説得力はない」としている。
《レスポンス編集部》
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