三菱自動車は1月21日、東京都港区および同区に本社を置く港三菱自動車販売と災害時協力協定を締結したと発表した。
同協定は、災害発生時に三菱自動車製の電動車を速やかに提供できる体制づくりを2022年度までに全国の自治体と目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」の一環で、港区は全国で18例目、都内では初となる。
災害時協力協定の締結は、災害発生時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電等に活用できる『アウトランダーPHEV』などの電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ貸し出すことが目的。港区には多くの企業が立地し、災害時には帰宅困難者を含め多くの人が被災者となり、それに応じた電力確保が必要になると想定される。エンジンで発電した電気を大容量の駆動用バッテリーに蓄え、必要に応じて外部に給電できるアウトランダーPHEVは、様々な場面での活用が期待される。
締結式で三菱自動車の加藤隆雄CEOは「港区に本社を置く会社として、地域の皆様に貢献できることは大変感慨深い思いです。当社製品が災害時の電源確保に役立ち、自然災害などによる社会不安を和らげ、地域の皆様の安全・安心に寄与できることは三菱自動車の強い願いです」と述べた。
