気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
「行って来い」という言葉をご存知だろうか。競馬などのギャンブルや金融取引などでよく使われる用語だが、勝ち負けを繰り返しても、結局、最終的に損得勘定には変わりがないことである。
自動車やバイクの所有する人に加入を義務付けている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の保険料が4月から平均で16.4％引き下げられることになったという。金融庁が自賠責保険料を検討する審議会を開き、正式に決めたもので、引き下げは2017年度以来、3年ぶりとなる。
きょうの各紙にも「自賠責保険16%値下げ」などの見出しで取り上げているが、値下げの理由は「自動ブレーキなど安全装備の普及で交通事故が減少しているためだ」としている。
たとえば、沖縄県と離島を除く自家用乗用車の自賠責保険料は、一般的な2年契約で現行の2万5830円から4280円安い2万1550円。軽自動車は2万5070円から3930円値下げされて2万1140円となる。
保険料ばかりでなく維持費の負担が重いマイカー族などには「朗報」だが、手放しでは喜べない。
自賠責保険で賄えない損害をカバーするために加入するのが任意保険だが、東京海上日動火災保険などの損害保険大手各社は、すでに1月から3％前後の値上げに踏み切っているからだ。
きょうの読売によると「昨年10月の消費税率引き上げと、今年4月の民法改正で人身事故の際の保険金の計算方法が変わり、保険金が増えることが主な理由」という。しかも「安全装備の普及で自動車に高価な電子部品が多く搭載されるようになり、事故時の車両の修理費用が高くなっていることも影響した」とも伝えている。
つまり、任意保険料の値上げで「自賠責保険の値下げ分がほぼ相殺される」ことになる。自動車ユーザーは「行って来い」で維持費の負担は変わらない。ただ、心配なのは任意保険の加入を中止すれば、物損事故などを起こした場合は、免責分がなくなるので自己負担はずっしりと重くなることを覚悟しなければならず、悩ましい。
2020年1月23日付
●新型肺炎、死者17人に、感染540人超、中国「拡大リスク」（読売・1面）
●自賠責保険16%値下げ、任意保険は値上げ、安全装備普及で事故減少（読売・6面）
●トヨタ賃上げ1万100円要求へ（読売・7面）
●三菱自に排ガス不正疑惑波紋、独検察捜索に「不正ない」（朝日・6面）
●北中南米の342万台トヨタがリコール、米製のエアバッグ（朝日・6面）
●ガソリン価格11週連続上昇（毎日・6面）
●大型EVバス自動運転実験、全日空など、羽田空港で（産経・10面）
●欧州車への関税「検討」トランブ米大統領（産経・11面）
●ゴーン被告逃亡、取り調べ「1日7時間」波紋、前弁護人ブログ記載（産経・25面）
●独検察捜査デンソーも、三菱自の疑惑関連か（東京・7面）
●五輪中60路線終電繰り下げ、首都圏見通し最大2時間余り（東京・26面）
●ベトナムでスマート都市、三菱商事・野村不、1000億円で（日経・1面）
●現代自、背水のインド攻勢、中国シェア失墜でシフト（日経・10面）
●トヨタ「トリプルA」R＆I最上級に日本国債上回る（日経・15面）
