三菱自動車が1月31日に発表した2019年度第3四半期累計（4～12月期）連結決算は、欧米を中心とする海外販売の落ち込みや為替影響により、本業の儲けを示営業利益が前年同期比95.7％減の36億円と大幅な減益となった。
三菱自動車の池谷光司副社長は同日、都内にある本社で開いた決算説明会で「米中通商摩擦が世界景気の引き下げ圧力となって自動車需要についても落ち込んできている。下期に入り、それまで比較的好調であったASEANでも減速傾向が強まってきている。ASEANは主力マーケットなので苦しくなっている」と指摘。
その上で「期初から実施してきた流通在庫の適正化をアメリカ、中国を中心に継続し、またASEANでも第3四半期に入って出荷ベースをやや落とした。一方で環境規制、お客様が求める高度なサービスに対する技術負担も上がってきている。ユーロ、豪ドル安など為替差損の影響もある」と大幅減益の背景を語った。
三菱自動車は2019年11月の第2四半期（4～9月期）決算発表時に販売台数の下振れや為替影響を踏まえて通期の業績見通しを大幅に下方修正したが、今回はその見通しを据え置いた。だが、通期の営業利益予想の300億円に対し、第3四半期までの実績は36億円と、12％の進捗率にとどまり、大きく乖離しているのが現状。
池谷光司副社長は「確かに非常に厳しい環境が続いているが、この1年間進めてきた在庫調整は、それなりに進んできていると思っている。第4四半期についても国内での軽スーパーハイトワゴンなどいくつか新型車の投入を行ったり、控えているので、これらをきちんとデリバリーすることと、コストを引き続きコントロールしていくことに努めて、なんとか通期見通しを達成していきたい」と述べるにとどめた。
