日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2月3日に発表した1月の新車販売統計（速報）によると、総台数は前年同月比11.7％減の36万0103台になり、今年の販売はマイナスでのスタートとなった。
前年同月実績を割り込むのは、消費税が増税された2019年10月から4か月連続であり、しかもこの4か月はいずれも2ケタの減少率となっている。新車需要は冷え込んだ厳しい展開になっている。
総台数のうち登録車は、11.1％減の22万1464台で、4か月連続のマイナスだった。ブランド別では前年の落ち込みが大きかったSUBARU（スバル）が57.1％増と大きく伸ばし、コンパクトSUVの『ロッキー』効果のあるダイハツも16.3％増だった。しかし、これ以外の乗用車ブランドはいずれもマイナスとなり、新型『フィット』の投入が遅れているホンダは34.6％減、新モデルが乏しい日産は33.2％減と大幅に減少した。
一方で、『CX-30』などの新モデルが健闘しているマツダは2.4％減、『カローラ』シリーズなどを擁すトヨタは4.0％減とマイナス幅が小さくなっている。2月以降はフィットやトヨタの『ヤリス』が新モデルとして登場するので、登録車の反転にどう寄与するかが注目される。
1月の軽自動車は12.8％減の13万8639台で、登録車同様に4か月連続のマイナスとなった。メーカー別では日産（6.8％増）を除いて全社がマイナスと、前月と同じ販売動向となった。
ダイハツ、スズキ、ホンダの上位3社がいずれも2ケタ減となっており、需要の弱さを映した格好だ。メーカー別の販売シェアはダイハツが30.5％でスズキ（30.0％）を抑え、2か月ぶりにトップとなった。
