SUBARU（スバル）が2月5日に発表した2020年3月期の第3四半期（4～12月期）連結決算は、主力の米国販売が好調を持続したものの、円高の影響などで営業利益は1527億円（前年同期比1.9％減）と小幅減益になった。
グローバル連結販売は0.4％増の77万1000台となった。19年10月には台風の影響で日本での生産が一時停止する影響があったものの、米国での『フォレスター』や『アセント』の好調で前年実績を上回った。米国は市場が弱含みで推移するなか、5％増の52万台と過去最高を更新し、全体をけん引した。日本は9％減の9万4700台だった。
販売の増加による増収や車種構成の改善、さらにインセンティブ抑制などがもたらす営業増益効果は233億円となった。さらに、研究開発費は今期から国際財務報告基準（IFRS）を適用したことで、186億円の増益に作用している。これに対し、為替は対米ドルや対ユーロでの円高により通貨全体では193億円の減益要因となった。売上高は2兆4846億円（3.9％増）、純利益は1117億円（5.4％減）だった。
通期予想は、第2四半期に国内外でのリコールに伴う費用増を織り込んで下方修正したものの、今回は営業利益2200億円（前期比21％増）、純利益1630億円（15％増）の修正予想を据え置いた。売上高は500憶円上方修正している。通期の為替は1ドル109円を見込み、通貨全体で231億円の営業減益要因になる。
記者会見したCFO（最高財務責任者）の岡田稔明専務執行役員は、第3四半期業績について「為替変動の影響などで営業利益は減益となったが、米国でアセントやフォレスターの販売増とインセンティブの抑制を図ることができた」と評価した。通期予想については「インセンティブは347憶円の削減を計画している。旧型のレガシィやアウトバックの売り切りでは計画よりインセンティブを少なくすることができた。第4四半期の（計画）営業利益水準は、違和感のない数字」とし、達成に自信を見せた。
一方、新型肺炎の中国事業への影響に関しては、同社は中国で生産していないこともあって「今のところ、いつから影響が出るとかは考えていない」との見解を示した。ただ、国内生産に影響の可能性がある部品のサプライチェーンの動向については「慎重に調査をしている」と述べた。
