電通は3月11日、国内総広告費と媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表。インターネット広告費がテレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超えとなった。
2019年の総広告費は、前年比6.2％増の6兆9381億円で8年連続のプラスとなった。不透明な世界経済や相次ぐ自然災害、消費税率変更に伴う個人消費の減退や弱含みのインバウンド消費など厳しい風向きの中、成長を続けるインターネット広告領域やイベント関連が総広告費全体を押し上げる結果となった。また、インターネット広告費（2兆1048億円）は、テレビメディア広告費（1兆8612億円）を上回り、初の2兆円超え。デジタルトランスフォーメーションがさらに進み、デジタルを起点にした既存メディアとの統合ソリューションも進化、広告業界の転換点となった。
媒体別にみると、マスコミ四媒体広告費が同3.4％減の2兆6094億円で5年連続の減少。「新聞広告費」「雑誌広告費」「ラジオ広告費」「テレビメディア広告費」はすべて前年割れとなった。インターネット広告費は同16.5％増の2兆1048億円。大型プラットフォーマーを中心に堅調な伸びが続き、マスコミ四媒体事業者が提供するインターネットサービスにおける広告費や物販系ECプラットフォーム広告費が全体をさらに押し上げた。プロモーションメディア広告費は同0.9％減の2兆2239億円。「折込広告」「フリーペーパー」などは減少したものの、デジタルサイネージ化が進む「屋外広告」「交通広告」と「イベント・展示・映像ほか 」（改定項目）が増加した。
業種別広告費（衛星メディア関連を除くマスコミ四媒体のみ）では、消費税率変更に伴う各種関連広告などが増加した「官公庁・団体」（同29.9％増・390億5000万円）、電力・ガス自由化関連広告などが増加した「エネルギー・素材・機械」（同8.1％増・422億8000万円）や通販系サプリメント広告などが増加した「食品」（同0.2％増・2550億5000万円）の3業種が増加となった。
自動車・関連品は、同0.8％減の1391億8000万円で2年連続のマイナス。地上波テレビは同0.7％増の1154億7000万円と堅調だったが、新聞は同4.9％減の75億3000万円、雑誌は同10.5％減の51億8000万円、ラジオは同6.9％減の110億円と落ち込んだ。
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