新卒の内定取り消し防止、政府が「特段の配慮」を要請 新型コロナウイルス問題で

東京渋谷(3月11日)
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経済産業省は、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者など、就職・採用活動と2019年度卒業・修了予定の内定者に特段の配慮を行うよう内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請すると発表した(13日)。

2019年度卒業・修了予定者への内定取消しを防止するため、あらゆる手段を講じることや、やむを得ない事情により採用内定の取消しまたは採用時期を延期する場合、就職先の確保について最大限努力するとともに、補償の要求には誠意を持って対応することを求めていく。

また、2020年度卒業・修了予定者向けの企業説明会の開催を、現時点で全国一律で自粛を要請ではないが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、感染の広がり、会場の状況を踏まえ、開催の必要性を改めて検討することとしている。

開催する場合、出席者へのマスクの着用、アルコール消毒薬設置など、感染の拡大防止に配慮するとともに、学生が出席できなかったことを理由に、その後の採用選考に影響を与えることがないことを積極的に情報発信するよう求めている。

エントリーシートの提出期限の延長を積極的に検討することや、採用・選考活動について学生が企業を理解する十分な機会を確保し、雇用のミスマッチを防止するため、6月1日以降の開始を遵守することを要請する。

《レスポンス編集部》

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