トヨタ自動車とNTTが3月24日、資本業務提携をすると発表した。出資額は相互に2000億円規模で、通信を活用した自動運転技術などを共同で開発する。これでトヨタは国内通信大手すべてと提携関係を結ぶことになり、未来の車社会実現に向けた“仲間づくり”が大きく前進した。
トヨタは2018年にソフトバンクグループと大規模な事業提携をして、共同で移動サービス会社を設立している。また、株主となっているKDDIとは通信分野で技術連携をしている。そして、NTTとは17年にコネクティッドカー向けの共同研究開発をすると発表し、18年から実証実験を行ってきた。
それが今回、NTTとさらに進んだ形で資本業務関係を結ぶことになったわけだ。その理由について、トヨタの豊田章男社長は「社会システムに組み込まれてきたクルマをうまく活用できるのはNTTだ。NTTとともに未来を創造するための投資。長期的活継続的な協業関係を構築していくためには、一方的な出資ではなく、対等出資で互いに学び合うことに意味がある」と説明する。
一方、NTTの澤田純社長は「世界最先端のモビリティ企業であるトヨタと組むのは非常に大きい。この資本提携はかなり長期になり、両社の企業価値も上がる。スマートシティプラットフォームを世界に供給していきたい」と話す。
具体的には、トヨタが手がける静岡県裾野市のトヨタの工場跡地に展開するスマートシティ「ウーブン・シティ」などでプラットフォームの基盤づくりを進める。そのスマートシティでは、自動運転車「イーパレット」が街中を走り、ロボットやドローンなどが活躍し、家庭ではセンサーを使って住民の健常状態を把握し、病気などの予防につなげる計画だ。
「CASE革命によって、クルマそのものの概念が変わり、情報でつながる時代に突入した。クルマを単体で考えるのではなく、スマートシティの発想が必要になってくる」と豊田社長は話す。その裏には、クルマだけをつくっているだけでは時代に取り残されてしまうという強い危機感がある。なにしろ、CASEの世界では、米IT大手の「GAFA」が先を行っているといわれているからだ。
今回のNTTとの資本業務提携によって、「日本もなかなかやるなというところを見せたい」と豊田社長と話し、他者の参加にもオープンに対応していく方針だ。そして、つながるクルマのデータ収集基盤の確立ではKDDI、移動サービスではソフトバンクグループ、スマートシティのプラットフォームづくりではNTTという具合に異なる目的で提携を進めるトヨタ。そこには、あらゆる分野で仲間はずれにされない、トヨタのしたたかな戦略が見て取れる。
