気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ……
東京オリンピック・パラリンピックの1年延期が決まった直後に、東京都で新たに41人もの新型コロナウイルスの感染者を確認。小池百合子知事は昨夜、緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面を迎えた」と述べ、平日はテレワークを推奨、週末は当面の間、不要不急の外出を控えるよう都民らに要請した。
新型コロナによる肺炎患者は抑制されるどころか、世界各地で感性拡大が止まらないが、国内の感染状況については、厚生労働省がホームページで毎日更新。各紙も社会面で掲載しているが、3月25日午後11時の時点での国内感染者はクルーズ船・チャーター便を含めて2019人に達している。
都道府県別では北海道を抜いて東京が感染者トップに躍り出たが、ほかには愛知、大阪、兵庫と続く。一方、岩手、山形、富山、島根、鳥取、鹿児島の6県は依然として感染者ゼロ。不謹慎ながらもネット上では春の大会が中止になったセンバツ高校野球ではないが、"ベスト4"に残れる安全・安心に暮らせる県はどこかなどと、そんな予想の書き込みもあるほどだ。
そんな中、少し時期尚早のようだが、終息後の経済対策の具体的な議論も始まったという。きょうの産経によると、都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京オリンピック・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援するそうだ。
政府はすでに東日本高速道路（NEXCO東日本）など各社へ打診。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性があるという。
高速料金の割引についてはリーマンショック後の景気浮揚対策の一環で、ETC搭載車に限り「土日祝日1000円乗り放題」を実施したことがあったが、マイカー族が休日に集中して大渋滞を引き起こした悪しき例もある。おそらく、今回も1～2年程度の期間限定とはなるだろうが、それがバカ高い高速料金が終日無料になれば、少なからず地方経済回復の波及効果は期待できるだろう。
2020年3月26日付
●新型コロナ、東京都週末外出自粛を要請、知事「感染爆発重大局面(読売・1面)
●トヨタ・NTT相互出資、スマートシティ、2000億円ずつ(読売・1面)
●株1454円高1万9000円回復 (読売・2面)
●全世界へ「渡航自粛」外務省、危険情報引き上げ(読売・2面)
●丸紅最終赤字1900億円、黒字予想一転、コロナで原油急落(読売・8面)
●死亡事故4割、認知衰え、昨年機能検査、75歳以上の運転 (読売・35面)
●トヨタ九州宮田工場で感染者(朝日・6面)
●ガソリン140円切る、2年4か月ぶり、来週大幅下落も(朝日・7面)
●自慢のお鼻、リニア改良型試験車(毎日・20面)
●IOC会長「夏以外も」五輪延期日米首脳確認(産経・1面)
●高速道終息後に無料化、新型コロナで政府検討(産経・2面)
●旅行・イベントに割引券コロナ経済対策(産経・11面)
●クルーズ船横浜港離岸(東京・3面)
●現金給付所得減世帯に、経済対策50兆円超(日経・1面)
