東京商工リサーチは3月26日、自動車メーカー主要7社「国内取引状況」の調査結果を発表した。
新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大の影響が、自動車メーカーにも波及している。マツダは3月24日、感染拡大に伴う部品調達や海外での販売低迷を受け、生産調整を発表。広島と山口の国内2工場を一時的に停止する。トヨタも23日、国内5工場、7ラインを4月3日から一定期間の稼働停止を発表している。また、トヨタは3月19日、愛知県内の工場の従業員が新型コロナの陽性反応が出たほか、24日にはトヨタ自動車九州で従業員の感染が判明し、勤務していた生産ラインを停止した。
これらを受け、東京商工リサーチは、主要自動車メーカー7社（トヨタ、ホンダ、日産、スズキ、マツダ、三菱自動車、SUBARU・単体ベース）と直接取引している1次取引先と間接取引の2次取引先の社数、従業員数、売上高を緊急調査した。
調査結果によると、主要7社の1次、2次の取引先総数は2万6937社（重複除く）に及び、従業員合計は946万2788人、売上高合計は756兆9917億円。新型コロナの感染拡大は、自動車メーカーでは工場の操業停止、減産など直接的な影響だけでなく、販売網など数多くの取引先にも間接的な影響が及ぶ。
今回、工場の一時停止を発表したマツダの1次仕入先は796社で、従業員数は33万1837人。2次仕入先は3264社で、従業員数は263万7629人に広がる。一時的とはいえ、工場の操業停止は工場周辺の下請け企業に加え、地域への様々な企業にも影響が及ぶ。
また、工場の操業停止にとどまらず、新型コロナの収束まで時間が長引くと、その影響は販売部門、修理等のサービス部門など多方面に拡大する。新型コロナ感染は世界的に広がり、国内だけでなく海外への影響を含めた考慮も必要で、当面、自動車メーカーの動向から目が離せない。
