東京商工リサーチは、上場自動車関連メーカー「新型コロナウイルス業績影響」調査を実施。23社が業績予想を下方修正をしていることがわかった。
調査結果によると、3月25日までに、自動車関連メーカーで決算情報や適時開示情報などで新型コロナウイルスによる業績への下振れ影響を受けたとしたのは72社。このうち23社（構成比31.9％）が新型コロナウイルスの影響を一因として業績予想を下方修正した。23社の売上減少額は合計1332億円、当期純利益の減少額は合計1058億円だった。一方、「影響は精査中」、「現時点では予測困難なため業績予想に織り込んでいない」など、数値が確定できないケースが49社（同68.0％）。完成車の主要販売先となる欧米市場が混乱する中、自動車関連メーカー各社の業績ダウンがさらなる広がりをみせる可能性が高まっている。
業績予想を下方修正した23社のうち、売上・利益ともに下方修正額が最も大きかったのはTDK。修正額は売上高が300億円（増減率▲2.2％）、最終利益が260億円（同▲31.0％）。中国工場の操業度の低下や各事業の中国向け販売が減少、利益面では自動車市場の需要減を受け、製造設備の減損損失175億円を計上する見込みとした。次いで売上下方修正額が大きいのは、樹脂部品などを製造するデンカの150億円、自動車向けランプ大手のスタンレー電気の140億円が続く。また利益面では、7社が下方修正により黒字から最終赤字に転落した。
一方、自動車向けホースなどを製造するニチリンは2月14日、中国の自動車メーカーの生産停止を受けて、業績予想の修正を発表していたが、自動車工場の生産停止が欧州や北米、アジア諸国などでも拡大する中で「今後の受注を見通すことは極めて困難」として3月23日、従来予想を取り下げ「未定」とすることを発表した。
このほか、国内の主要完成車メーカーなども、新型コロナウイルスによる今期業績への影響額は現状、未開示となっている。年度末を迎え、今期の業績を確定するなかで新型コロナウイルスによる影響がどの程度出てくるか、注目される。
TSR企業データベースに基づく国内自動車メーカー主要7社の取引先総数は2万6937社（重複除く）におよび、従業員合計は約946万人、売上高合計は756兆9917億円に達する。世界的な自動車市場の減退、完成車の生産停止の影響はダイレクトに自動車関連メーカーに波及し、そこに連なる下請メーカーや卸、小売などの販売業者、整備業者などあらゆる業種に甚大な影響を与える。
現状では売上高・利益ともに下方修正分の合計は1000億円台にとどまっているが、その理由は、中国での生産縮小やサプライチェーンの悪化などを要因とするものが中心。判明した数値は氷山の一角といえる。今後、世界的な自動車産業の停滞が進む中で、国内自動車関連メーカーの売上減や損失計上額は加速度的に拡大する可能性も高く、動向には注意を怠れない。
