帝国データバンクは、新型コロナウイルスに関連する影響や対応について明らかとなった上場企業を対象に調査を実施し、3月31日に調査結果を発表した。
新型コロナウイルスの影響で工場や店舗などの休業、防疫措置などを実施した上場企業は、昨年12月～3月31日午前9時時点までに1042社判明した。3月16日以降の約2週間で約300社増加した。国内での新型コロナ感染が判明後、約2カ月強で上場企業全体の約4社に1社に当たる2割強を占めて1000社規模を超えた。
業種別で最も多いのは「製造業」で334社だった。次いで「サービス業」の219社、「金融・保険業」の174社が続く。影響を受けた1042社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は計435社。「影響の懸念がある」など影響不確定の企業は240社、月次の客足・販売の減少、下方修正などで既に業績への影響が出たか、影響ありと見通す企業は195社に達した。下方修正などを行った企業の売上損失累計は1兆円を超える見通し。
ホンダ系自動車部品メーカーのケーヒンは、新型コロナの感染拡大による中国工場の操業停止などが響き、売上高予想を3280億円から85億円引き下げた。連結最終損益は46億円の黒字から引き下げ、11年ぶりに赤字となる予想となった。
工場で生産調整や稼働停止といった生産活動に影響が出た企業は115社だった。新型コロナウイルスの感染源とされる中国国内で操業再開が相次いでいる一方で、感染拡大が深刻な欧州や米国、東南アジア各国での封鎖措置が相次いでいるため、これらの地域に所在する現地工場では生産停止措置を余儀なくされている。
加えて、国内外で需要が急減していることから、国内でも工場の稼働停止といった措置に踏み切る企業が出始めた。トヨタ自動車は欧州などの工場を一時閉鎖。他の国内完成車メーカー各社も、新型コロナ感染拡大による影響で国内外の工場で生産調整を実施する。
自社や関連会社などで従業員の感染が判明した企業は92社となり、100社規模に迫っている。当初、小売やサービス、運輸などの業種で感染が続いたが、3月後半に製造や建設などでも従業員の感染が相次いで発覚している。
防疫のため、テレワークやオフピーク出勤、特別休暇制度の取得推奨など、働き方の変更を表明した企業は判明した分で269社。当初サービス業などが中心だった在宅勤務の導入は、間接部門を中心に製造業にも広まった。出張・プライベートでの海外渡航禁止・自粛の対応を取る企業は112社。東京都内に本社・事業拠点を置く企業を中心に、従業員の感染防止など安全確保を第一に在宅勤務措置の導入を急いだ企業が多くみられる。
