経済産業省と国土交通省は3月31日、再配達を削減につながる「置き配」の普及に向けて、置き配検討会での検討や法曹関係者へのヒアリングを踏まえた「置き配の現状と実施に向けたポイント」をまとめた。
トラックドライバー不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、多様な方法による宅配便の受取を推進することが求められている。多様な方法の一つである「置き配」に関して消費者は、盗難や不在がわかってしまうことに対して不安があるとの声がる一方で、再配達の煩わしさもあって利用してみたいという声もある。
経済産業省では、国土交通省と連携して開催している置き配検討会で「置き配の現状と実施に向けたポイント」をとりまとめた。
「置き配の現状と実施に向けたポイント」は、「置き配」の課題と解決方法を示すとともに、既に実施されている優良事例を紹介している。具体的には、買主(消費者)と売主(EC事業者等)の合意した方法に沿って引き渡す必要があることなど、運送人の債務が完了する引渡し方法を整理した。
再配達削減に向けて今後対応を進めていく事項また、売主・買主間及び売主・運送人間それぞれ「置き配」を実施することと具体的な引渡し方法について明示的な合意が必要であることなど、消費者保護・紛争リスク低減の観点からの留意点を整理した。さらに買主となる住民はマンションの共用部分に関するマンション内のルールを事前に確認することが望ましいなどのマンション共用部分における実施方法を整理した。
経済産業省では消費者、宅配事業者、EC事業者がそれぞれ今回の「実施に向けたポイント」を参考にしてもらうことで、トラブル発生を未然に防止し、安心して「置き配」が実施されることを目指す。