トヨタ自動車と中部電力、豊田通商は4月3日、トヨタグリーンエナジー有限責任事業組合を共同で設立し、国内の再生可能エネルギー電源の取得、運営を行い、将来的にトヨタグループへの供給を目指していくことを発表した。
トヨタは、「トヨタ環境チャレンジ2050」に基づき、クルマの環境負荷をゼロに近づけるとともに、地球・社会にプラスとなる取り組みを通じて、人とクルマと自然が共生する社会を目指している。本事業を通じて供給されるクリーンな電気により、将来的には工場等から排出されるCO2をゼロにすることで、低炭素社会の実現に貢献していく。
中部電力は、ESG経営の深化とSDGsの課題解決への貢献を掲げ、再生可能エネルギーの利用拡大に取り組んでいる。事業パートナーであるトヨタグループの低炭素社会の実現に向けた取り組みに貢献することで、日本のエネルギー自給率向上やCO2排出量の削減に努めていく。
豊田通商は、風力・太陽光発電を中心に、30年以上にわたり発電所の開発から運営まで、再生可能エネルギー事業に取り組んでいる。これまで培ってきた事業運営のノウハウを生かし、本取り組みを通じて低炭素社会への移行に貢献していく。
3社は、トヨタグリーンエナジーの事業運営を通じて、再生可能エネルギー電源の自立化に向けたコストダウンや、設備の長寿命化・リプレースなどを通じたサステナビリティの確保にも協力して取り組んでいく。
