経済産業省は4月14日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済全般への甚大な影響が及んでいることを踏まえ、雇用維持に関して適切に配慮するよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣との連名で関係団体に要請すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、人や物の動きが停滞、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が相次いでおり、経済全般に甚大な影響が及んでいる。これに伴って派遣社員や契約社員などの雇止めや解雇など、人員削減に踏み切る企業が相次ぐ可能性がある。
経済産業省などは、事業継続や雇用維持に向け、緊急経済対策として打ち出した資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金を活用して、従業員の雇用維持に努め、新入社員については将来の戦力として雇用を維持することを求めている。また、職を失った人の雇入れや、新卒者を対象とした求人を積極的に実施することや、障害者の雇用の安定に向けて特段配慮し、外国人労働者についても日本人と同様の配慮することなどを求めている。
さらに、契約社員やパートタイム労働者、派遣労働者の解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約解除をしないことや、やむを得ず解雇、雇止めする場合でも、社員寮に入居している労働者については離職後も一定期間の入居を求めるなどの配慮を求めている。