JR北海道は4月15日、新型コロナウイルス感染拡大による減便・減車の実施により業務量が急減していることから、社員の一時帰休を検討することを明らかにした。今後、労働組合と協議を始める。
一時帰休の対象となる社員は、営業系統が約400人、運輸系統が約300人、本社や北海道外事業所が約750人。2019年4月1日時点におけるJR北海道の社員数は6648人となっているが、その2割強が一時帰休の対象となる。
5月1日から7月23日までの実施を予定しており、その間、1人あたり月に数日程度の一時帰休を指定。駅やインフォメーションデスク、旅行センター、お客様コールセンターにある複数の窓口や、乗務員の行路数を一部縮減するという。実施に際しては雇用調整助成金の活用を検討し、賃金の減額を行なわないとしている。
なお、JR北海道では、政府から出された緊急事態宣言や、北海道と札幌市から出された「北海道・札幌市緊急共同宣言」により利用者がさらに減少するとして、特急の減便・減車、臨時列車の運休といった措置を5月31日まで延長することを合わせて発表。
加えて、札幌～帯広間の特急『とかち』上下各1本と札幌～新千歳空港間の快速『エアポート』上下各8本を、5月16～31日に運休することを決定している。ゴールデンウィーク明けから運行する予定だった宗谷本線の観光臨時急行『花たび そうや号』もすべて運休となる。
