損保ジャパンは4月23日、シェアリングエコノミー業界初の被害者補償型保険となるスペースシェアリングプラットフォーマー専用保険をスペースマーケットと共同開発したと発表した。
ICTの進展や消費者意識の変化を背景に、さまざまなシェアリングサービスが浸透してきているが、利用にあたっては補償等による安心・安全の確保が求められている。しかし、保険会社は従来の枠組みの範囲で補償を提供していたため、シェアリングサービスにおける事業者や利用客のニーズに応えきれていない部分があった。
スペースシェアとは、イベントスペース、会議室、撮影スタジオ、飲食店、住宅など、あらゆる場所を1時間単位から貸し借りできるシェアリングサービス。スペースマーケットは、日本最大級のスペースシェアのプラットフォームサービスを展開している。
今回、両社が開発したスペースシェアリングプラットフォーマー専用保険では、スペースシェア事業者・ホスト（スペースを貸す人）・ゲスト（スペースを借りる人）が、シェアリングサービス利用中に被った財物の損壊や身体に傷害を被ったことによる損害やトラブルを解決するための費用を補償。また、それぞれが第三者に対して負う法律上の賠償責任や解決費用等も対象とすることでスペースシェアリングに関わるリスクを総合的に補償することができる。
また、2020年夏より「LINE」を活用した保険金請求サービスを提供開始する予定だ。これにより、事故時の損保ジャパンとのやり取りをチャットで行えるようになるほか、これまで郵送していた領収証や損害写真等もチャット上で送信可能。被害を受けた顧客は保険金請求に必要な情報を損保ジャパンに迅速かつ簡便に連絡できるようになるとともに、保険金請求から損害の確認、支払手続までに要する期間を従来の2～3週間から最短30分に短縮することが可能となる。
損保ジャパンは、今後もその他のシェアリングプラットフォームに対する専用の保険商品を開発する予定。さまざまな分野のシェアリングサービスに対応した保険商品の開発により、安心・安全・快適なシェアリングサービスの発展・推進を支援していく。