[自転車保険]選び方と注意点…東京では4月から義務

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【2020年4月】東京で「自転車保険」の加入義務 保険の選び方と注意点
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自転車事故を起こして相手にケガを負わせた場合に、その損害を補償してくれる自転車保険は、近年自転車事故によって高額な賠償金を請求されるケースも多く見られることから、加入を義務化する自治体も増えてきています。


東京もその例の1つで、2020年4月より義務化をスタートさせています。


自身の生活を守るためにも、自転車保険の加入は大切です。


今回は自転車保険の概要や保険の選び方についてご紹介します。


自転車保険はなぜ必要なのか



自転車保険の加入が義務化

自転車は、車やバイクと違って免許も不要であることから、私たちにとって身近な存在です。


子供から大人まで幅広い年代の人に利用されており、ちょっとした買い物時の足代わりとして、また通勤や通学で毎日利用しているという人も多いことでしょう。


また、近年はエコや健康志向を背景に、自転車を活用する人も増えてきています。


しかし、自転車は大きな事故を引き起こしてしまう可能性も持つ乗り物であるということを忘れてはいけません。


例えば、近年賠償金事例として過去に話題となったのが、次のケースです。


小学生(11歳)の男の子が、自転車走行中に歩行していた女性(62歳)と衝突。

事故にあった女性は頭蓋骨を骨折するなど大けがを負い、意識不明の重体となりました。


この事故で裁判所が下した賠償金は、9,521万円という衝撃的な金額でした。



この他の事例を見てみても、数千万円単位の賠償金事例は少なくありません。


保険未加入だった場合、これだけの高額な賠償金を支払えず、自己破産してしまう人もいるでしょう。


そこで、万が一事故の加害者側となったときに経済的な破綻を防ぐ備えとして用意されたのが、自転車保険です。


これまでも自転車保険は存在しましたが、任意で加入するものとなっていました。


しかし、兵庫県で2015年10月に義務化されて以降、全国の各自治体でも義務化する流れが広がってきています。


保険:選び方のポイント


自転車保険は、いろいろな保険や共済が存在します。


そのなかでも、どんなポイントに注目して選定すればよいのでしょうか。



自転車保険を選ぶポイント

ポイント1:賠償責任保険の補償額


自転車保険は、相手にけがを負わせた場合に損害を賠償してくれる「個人賠償責任保険」と、自分がけがを負った場合の補償となる「傷害保険」の2つがセットとなっています。


個人賠償責任保険も傷害保険もどちらも補償金額は保険によって異なりますが、先述したように近年は賠償金が高額化している傾向にあります。


そのような背景もあり、補償限度額を1億円に設定している保険も少なくありません。


なかには補償額無制限のプランを提供する保険もあるようです。


自転車保険に加入する場合は、まずは


個人賠償責任保険の補償額が十分であるか

をしっかり確認しておきましょう。

ポイント2:付帯サービスの内容


自転車保険を選ぶ際には、付帯サービスの内容もチェックしておきたいところです。


代表的なものの1つ自転車ロードサービスは、自転車が事故や故障によって走行できなくなった場合に、希望する場所まで運搬してくれるサービスです。


また、自動車保険のように事故をした場合に保険会社が示談交渉を請け負ってくれる示談代行サービスが付帯されているものもあります。


万が一の際にこれらの付帯サービスがあれば、安心度が変わってくるはず。


検討している自転車保険に


どのような付帯サービスがあるか

もしっかり確認しておきましょう。

ポイント3:家族全員が対象となっているか


自転車保険の加入が義務付けられているのは、未成年~高齢者まで自転車に乗る人全員です。


家族を対象としているものであれば1人ずつが自転車保険に加入するのに比べ、保険料がお得となるケースもあります。


また、70歳以上の高齢者となると、加入できる自転車保険にも限りがあります。


家族に高齢者がいる場合はその点にも注意するようにしましょう。


家族全員が補償対象となっている保険を選んでおくと安心

自転車保険を検討する場合にはここもチェック


自転車保険を検討するのであれば、次の項目も把握しておきましょう。


個人賠償責任保険がすでに加入済の場合


自転車保険は個人賠償責任保険と傷害保険の2つが設定されていると説明しました。


しかし、なかには、加入中の火災保険や自動車保険、クレジットカードなどに特約として個人賠償責任保険が付帯されているケースもあります。


この場合であれは、自転車事故を起こして損害賠償を請求されたとしても、補償してもらうことができ、自転車保険の加入の義務を果たせているので、必ずしも「自転車保険」という名でなければいけないという決まりはありません


同様の補償があれば大丈夫です。


自動車保険や火災保険などにおいて、個人賠償責任保険は数百円で特約として付帯できることから、気付かないうちに含まれていたというケースも考えられます。


自転車保険加入を検討する際、2重加入とならないか事前に確認を行うようにしましょう。


ただし、火災保険やクレジットカードを解約してしまうと、特約として付帯していた個人賠償責任保険は消滅してしまうため、その点には注意が必要です。


自転車のフレームに付いているTSマーク付帯保険




≪画像元:日本交通管理技術協会

自転車をよく見てみると、フレーム部分にTSマークと呼ばれるシールが貼り付けられていることがあります。


このTSマークは、自転車安全整備士が自転車を整備した印として貼り付けるものであり、損害補償と自身のけがの補償どちらも付帯されているのが特徴です。


補償期間は1年間で、整備を受けるとさらに1年更新することが可能です。


整備代金は、1,000円~2,000円程度です。


1年ごとに整備を受けられることから、安心して乗りたいという人にはこちらの保険を検討してみるのもよいでしょう。


加入が義務付けられていない地域の人も検討しよう


普段何気なく乗っている自転車ですが、もしかしたら自分が加害者となり、生活が一変してしまう可能性もあります。


「もしも」の際に、自身を守ってくれるのが自転車保険です。


加入することで、自分だけでなく家族を守ることにもなります。


まだ保険加入が義務付けられていない自治体もありますが、自転車に乗る機会があるのなら保険の重要性を見直し、検討してみるとよいでしょう。(執筆者:吉村 みき子)

【2020年4月】東京で「自転車保険」の加入義務 保険の選び方と注意点

《吉村 みき子》

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