国土交通省は4月24日、スマートシティの先行モデルプロジェクトに選定した15事業のスマートシティ実現に向けた実行計画が策定されたと発表した。
国土交通省では、全国の取り組みを牽引する先駆的な取り組みを行う「先行モデルプロジェクト」15事業を昨年5月に選定し、スマートシティの実現に向けた具体的な計画となる実行計画の策定に向け、資金、ノウハウの両面から支援してきた。
今回、15の各事業が都市・地域における将来像、将来像の実現に向けた課題や取り組み、社会実装に向けたロードマップ、社会実装後の持続可能な取り組み体制などを示したスマートシティ実行計画を策定した。
三次市の「中山間地・自立モデル検討事業実行計画」は、自家用旅客運送サービスを軸としたシームレスな乗り継ぎサービス、貨客混載輸送サービス、地域内移動や住民交流の活性化に資する取組などを展開することで、持続可能な中山間地型のスマートコミュニティモデルの構築を目指す。マツダやデンソーも参加する。
スマートシティ実現に向けた先行モデルプロジェクトの実行計画概要、埼玉県毛呂山町つくば市の「スマートシティ「つくばモデル」実行計画」では、高齢者の交通移動弱者の社会参画を促すため、自家用車に依存することなく、安心・安全・快適に移動できるモビリティを提供することで外出しやすいまちを目指す計画を策定した。
毛呂山町の「スマートシティ先行モデル事業実行計画」では、飛び地のニュータウンで鉄道駅徒歩圏外である目白台地区に、独立採算による鉄道駅までの自動運転バスを実装し、中山間地域への展開も検討する。
春日井市の「高蔵寺ニューモビリティタウン実行計画」では、移動課題を解決する様々なモビリティの提供や地域の生活を支えるエリアマネジメントの実現など、交通のベストミックスによる「高蔵寺ニューモビリティタウン」を実現し、新たな若い世代への居住促進と全ての住民への安らぎを提供する。