国土交通省は4月28日、農林水産省、経済産業省と協力して、食品流通合理化検討会がサプライチェーン全体で一貫した食品流通を合理化する取り組みの第1次中間取りまとめを策定したと発表した。
花き流通も含む食品流通は、トラックによる運送が97％を占める中、近年、トラックドライバー不足が深刻化している。手荷役作業や小ロット多頻度での輸送が多いなどの事情もあって食品流通の取扱いを敬遠するケースもある。
こうした背景から、関係者の相互理解の下、地方自治体、発荷主・物流業・着荷主の団体のなどで構成する「食品流通合理化検討会」を昨年11月に設置し、物流に係る諸課題の中でも特に喫緊の対応が求められる食品流通について、サプライチェーン全体での一貫した合理化に向けた課題と対策について検討してきた。
今回、検討結果について「食品流通の合理化に向けた取り組みについて（第1次中間取りまとめ）」を策定した。それによるとサプライチェーン全体での合理化に向け、ホワイト物流の推進の観点からも各課題に対する対策を関係者が一体となって取り組んでいく。具体的には、輸送資材（パレットや台車）の規格の統一、管理回収体制の構築や、パレタイザー導入、選果施設の改修、パレットに適合する段ボール・青果物の規格を検討する。
出荷を平準化するための長期貯蔵技術の開発や、効率的な具体方策策定に向けた鉄道貨物輸送業界と産地との意見交換の実施を掲げる。宅配便との連携やドローンの実用化の検討、高速バスによる貨客混載の活用拡大も挙げる。
また、ICTを活用した商品・物流情報の共有や、運送依頼情報と車両の空きスペース情報のマッチングによる輸送効率化、貨客混載を活用した地域産品の高付加価値化・マーケティングの強化のほか、高速バスの上下便の組合せによる販売チャンネル・エリアの拡大などを挙げる。
