国土交通省は5月7日、日本版MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実現に向けて、AI（人工知能）を活用して効率的に配車するオンデマンド交通を導入する6事業者に交付金支給を決定したと発表した。
国土交通省は、地域や観光地の移動手段の確保・充実や公共交通機関の維持・活性化を進めるため、新たなモビリティサービスであるMaaSの全国への普及を推進している。MaaSの普及に向けた基盤整備の一環として、地域の移動手段確保が重要となることから、2020年度からAIオンデマンド交通の導入について支援する。
今回、各事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った6地域・6事業を対象に交付金の支給を決定した。交付するのは会津乗合自動車（会津若松市）、福井交通（福井市）、伊豆急東海タクシー（下田市）、WILLER EXPRESS（大阪市）、広島電鉄（広島市）、西日本鉄道（福岡市）。
AIオンデマンド交通の導入に伴うシステム整備費や、マニュアル作成、操作の習熟に係る費用、運行管理用機器の導入費、旅客乗降位置の標示・標識の設置費用などを支援する。補助率は3分の1。
AIオンデマンドバスの概要2019年度に国土交通省が実証実験を支援した地域と合わせ、日本版MaaSの推進に取り組む地域が拡大することになる。