東京商工リサーチが発表した2020年4月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比15.1％増の743件、負債総額は同35.6％増の1449億9000万円だった。
倒産件数は、2019年9月から8か月連続で前年同月を上回った。増加率は15.1％増で、2019年12月から5か月連続10％超を持続し、リーマンショック時の4か月連続（2008年12月-2009年3月）を抜いた。4月度としては2014年以来、6年ぶりに前年同月を上回り、700件台に乗せた。ただ、バブル期の1991年以降の30年間では、2016年（695件）に次いで、5番目に低い水準。新型コロナウイルス関連倒産は、71件発生した。
負債総額は、2か月連続で前年同月を上回った。負債100億円以上の大型倒産は1件（前年同月2件）にとどまったが、同10億円以上50億円未満は21件（同13件）、同50億円以上100億円未満も4件（同ゼロ）と、中堅規模の倒産は増加し、負債を押し上げた。同1億円未満は542件（同470件）で全体の72.9％を占め、小規模倒産が件数を押し上げる状況に変化はなく、4月度では過去30年間で6番目の低水準だった。
産業別倒産件数は、10産業のうち、8産業で前年同月を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大でインバンド需要の消失、外出自粛などの影響を大きく受けた宿泊業や飲食業が含まれるサービス業他が253件（前年同月比17.1％増）と最多で、4か月連続で前年同月を上回った。さらに、2019年10月の消費増税や暖冬などの影響もあり販売不振が続くアパレル関連などが注目されている小売業は114件（同29.5％増）で、2か月ぶりに増加した。そのほか、卸売業88件（同15.7％増）が6か月連続、製造業99件（同19.2％増）が5か月連続、金融・保険業4件（同33.3％増）が3か月連続、不動産業22件（同4.7％増）、情報通信業23件（同21.0％増）が2か月連続、運輸業21件（同40.0％増）が2か月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。一方、建設業は111件（同4.3％減）で、6か月ぶりに減少。また、農・林・漁・鉱業は8件で前年同月と同件数だった。
地区別では、9地区のうち、関東を除く、8地区で前年同月を上回った。近畿179件（前年同月比7.1％増）が10か月連続で前年同月を上回った。また、中国41件（同70.8％増）が8か月連続、北陸22件（同83.3％増）が5か月連続、東北42件（同121.0％増）、中部117件（同51.9％増）が2か月連続、北海道25件（同56.2％増）が3か月ぶり、四国20件（同11.1％増）、九州64件（同12.2％増）が2か月ぶりに、それぞれ増加した。一方、関東は233件（同8.6％減）で、5か月ぶりに前年同月を下回った。