緊急事態宣言全地域解除、観光など他県の移動は引き続き自粛へ[新聞ウォッチ]

緊急事態宣言全地域解除、観光など他県の移動は引き続き自粛へ[新聞ウォッチ]
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

“ようやく”なのか、“もう”なのかは、立場の違いで意見が分かれるところだが、1か月半以上も継続している東京や神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県と北海道の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が、きょう5月25日に解除されるそうだ。政府は基本的対処方針を改定し、約3週間ごとに感染状況を評価して社会経済活動を段階的に拡大させる方針を決めるという。

きょうの読売など各紙が1面トップで「緊急事態きょう全域解除」と報じているが、気になるのは社会経済活動の再開に向けた工程表の指針である。記事によると、コンサートや展示会は宣言解除にあわせて再開を容認するが、屋内の入場者数の上限を100人(屋外は200人)、または収容人数の50%に達しないのが条件。解除から約3週間後の6月19日以降は、上限を1000人まで拡大。プロ野球やJリーグなどのスポーツイベントも無観客での開催を妨げないという。

ただ、外出については、緊急事態宣言を解除した42府県をまたぐ移動は5月末まで自粛を要請するそうだ。6月1日以降は、5月25日に解除する首都圏4都県(東京、神奈川、千葉、埼玉)と北海道以外の移動は原則的に緩和し、6月19日以降は全国で容認。つまり、それまでは不要不急の他地域の移動は控えてほしいとのことらしい。

そうなるとマイカーなどで他県へ移動した場合は、“自粛警察”なる御節介な輩たちが、引き続き冷たい目でチェックしそうだが、それこそ“差別”であり、ナンバープレートに申請した市町村名などが明記されていること自体、個人情報保護の観点からも新たな問題である。

緊急事態の全面解除を宣言した安倍首相が記者会見で「強制的な外出規制などを実施せず、わずか…

2020年5月25日付

●緊急事態きょう解除、経済活動段階的に再開、感染防止と両立(読売・1面)

●日産連合技術共有へ、提携強化策、部品共通化も推進(読売・2面)

●内閣支持最低の29%、本社世論調査、不支持は52%(朝日・1面)

●首都圏人出じわり(朝日・23面)

●コロナワクチン先陣争い、米中巨額投じ透ける「自国ファースト」(毎日・3面)

●主張、ゴーン被告逃亡、幇助犯の日本移送を急げ(産経・2面)

●車の完成検査一部簡素化、国交省、メーカーの負担軽減、人手不足勘案、効率化探る(日経・34面)

●車庫証明など有効期限延長、国交省、コロナ影響で(日経・34面)

《福田俊之》

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