緊急事態全面解除---感染リスクより経済優先で判断、GDP回復は4年後か［新聞ウォッチ］
緊急事態の全面解除を宣言した安倍首相が記者会見で「強制的な外出規制などを実施せず、わずか1か月半で流行をほぼ収束させることができた」と述べ、社会経済活動の再開に向けて、「新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していく」と強調した。人と人との接触の「8割削減」などは求めず、感染リスクをコントロールしながら活動再開を促す考えのようだ。
きょうの各紙も「緊急事態全面解除」の記事で埋め尽くされているが、ポイントは朝日の見出しのように「経済活動段階的な拡大」と「再流行なお警戒」である。読売は「景気『V字回復』厳しく」とのタイトルで「再流行の警戒感から、景気が短期間に持ち直す『V字回復』の実現は難しく、L字型になる」とのエコノミストの見解を取り上げた。
毎日も「経済優先急ぐ政権、第2波根強い懸念」として「感染拡大の第2波で再び経済を止めざるを得なくなる可能性が高く、日本経済は底をはい続けるL字型となる」と指摘。GDPが直近のピークだった2019年7～9月の水準に戻るのは「24年以降」などとも伝えている。
東京はズバリ「解除基準より経済優先」というタイトルで「政府は感染状況や医療・検査体制をもとに解除を判断するとしたが、この日の議論からは、こうした基準より経済活動の再開を急ぎたいとの思惑が透けて見える」と指摘。前のめりで解除はされても、次の流行に備えて気を緩めずにウイルスとの戦いはこれまで通り続けなければならないことに変わりはないようだ。
2020年5月26日付
●緊急事態全面解除、首相「流行ほぼ収束」経済対策200兆円規模 (読売・1面)
●プロ野球来月19日開幕、当面は無観客 (読売・1面)
●スペースジェット開発態勢を縮小へ、三菱重、北米2拠点を閉鎖 (朝日・9面)
●個人へ損害賠償VWに初の命令、独最高裁・排ガス問題 (毎日・7面)
●経済再開「コロナ後」摸索、対面営業見直し、雇用危機恐れも (産経・9面)
●松田昌士氏死去、JR東日本社長(日経・1面)
●「7割経済」向き合う企業,車世界販売2割減も(日経・3面)
●スペイン、日産工場存続へ支援 (日経・13面)
●ニュース一言、デンソ―有馬社長 (日経・14面)
●EV小型トラック実用化、いすゞ、20年代前半にも(日経・15面)
《福田俊之》
【注目の記事】[PR]
ピックアップ
