2020年度に設備投資する企業が大幅減少…製造業は6割 帝国データバンク調査

企業の設備投資に関する意識調査結果(2020年4月)
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帝国データバンクは5月19日、2020年度の設備投資に関する企業の意識調査結果を発表した。

調査は2020年4月16日~30日に、2万3672社を対象に実施し、有効回答企業数は1万1961社。

2020年度に設備投資する企業は52.8%にとどまり、2019年4月の前回調査から9.5ポイント減少した。規模別では、すべての規模で前年から減少した。業界別では、特に農・林・水産や製造、卸売、小売の減少幅が大きい。設備投資する製造業は前回の72.5%から60.9%へと11.6ポイントダウンした。

これに対して設備投資を「予定していない」は38.0%で、前回調査から8.4ポイント増加した。

設備投資する企業の割合の変化(2019年4月と2020年4月の比較)設備投資する企業の割合の変化(2019年4月と2020年4月の比較)

設備投資の内容では「設備の代替」が40.4%でトップだった。「既存設備の維持・補修」(31.5%)、「情報化(IT化)関連」(31.2%)、「省力化・合理化」(28.5%)と続く。既存設備に関する項目では高水準ながら減少したものの、生産性向上を目的に設備投資する企業は増加している。

主な資金調達方法では「自己資金」が44.2%で最も高く、特に従業員数が300人を超える企業で割合が高い。次いで「金融機関からの長期の借り入れ」が31.3%だった。

設備投資しない理由では「先行きが見通せない」が64.4%でトップ。次いで「現状で設備は適正水準である」(25.3%)、「投資に見合う収益を確保できない」(20.1%)が続く。

《レスポンス編集部》

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