日産自動車と仏ルノー、三菱自動車の3社連合は5月27日、アライアンスについての新たな強化策を発表した。3社とも業績が悪化しているところに新型コロナウイルスの影響が追い打ちをかけ、後がない状況に追い込まれて強化策を出さざるを得なくなった。
「3社連合は競争力を支える土台だ。これまでは力強い成長を求めて高い販売台数を掲げてきたが、今後は販売台数ではなく効率性と競争力強化で、各社の収益力向上を狙う」とルノーのジャンドミニク・スナール会長は説明し、「新型コロナの影響で世界の状況は劇的に変化した」と強調した。
3社連合はかつて海外企業同士の提携の見本と言われてきたが、2018年11月に3社の元会長、カルロス・ゴーン氏が逮捕されて状況が一変。それまで拡大路線を一途に進めてきたが、その拡大戦略が裏目に出て3社とも2019年度の最終損益がそろって赤字に陥った。
世界の販売台数もコロナ危機で3月は日産が前年同月比43％、ルノーが47％、三菱自が47％それぞれ減少。世界中の工場も操業停止に追い込まれ、日産とルノーは内輪もめをしているどころではなくなり、3社共倒れの危機に陥ったわけだ。
「ルノーの消滅もあり得る」とはルメール仏経済・財務相が先日、仏メディアに対して行った言葉だが、それは日産や三菱でも同じだ。
「今年は立て直しに向けた大事な年だ。日産は向こう数年間、選択と集中をしていく。強みに集中し、他の領域は連合の力を活用する。新型コロナウイルスの危機で厳しい今こそ、やる時期だ」と日産の内田誠社長。
また、三菱自の益子修会長は「過去数年間、あまりにも拡大路線を追求しすぎた。固定費が大きく増え、今は厳しい。軌道修正には連合の力を生かすことだ。どれだけ結果を出せるかが大事だ」と話す。
新たな強化策では、地域ごとに強みなる会社をリーダーに指定し、その会社の工場や販売網などの資産をほかの会社が活用。日産が中国、北米、日本、ルノーが欧州、ロシア、南米、北アフリカ、三菱自が東南アジア、オセアニアを担当する。
また技術面では、日産が自動運転などの運転支援技術、ルノーがe-ボディ、三菱自がプラグインハイブリッド車といった具合で、リーダーを決めて開発・生産するクルマの比率を2019年の9％から25年には48％高める計画だ。
そして、車種は2割減らし、プラットフォームの種類も減らす。共通化するプラットフォームは今の4割から24年までに8割に増やす。共通化はプラットフォームだけでなく、ボディまで拡大し、これらの対応でクルマの開発費を1車種当たり最大4割削減するという。
文字通り、コスト削減できるところはとことんまでやろうという方針だ。「数年後にはるかに効率性を高め業界のモデルになれる」とはスナール会長の弁だが、そうなれるかどうかはコスト削減だけでなく、売れるクルマを世に送り出すことも重要だ。
