ルノーグループ（Renault Group）は5月29日、今後3年間で20億ユーロ（2395億円）以上のコスト削減を柱とした新たな経営計画を発表した。
ルノーグループの2019年の通期（1～12月）決算は、売上高が前年比3.3％減の555億3700万ユーロとなり、2年連続で前年実績を下回った。また、2019年通期の最終損益は、1億4100万ユーロの赤字。前年の33億0200万ユーロの黒字から一転、10年ぶりの赤字を計上した。その後、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の影響で、さらに経営状態が悪化している。
今回発表された新たな経営計画では、ルノー日産三菱アライアンスの約8億ユーロの資産を活用することで、経営効率を改善し、エンジニアリングコストを削減する。具体的には、車両の設計と開発の合理化を進め、コンポーネントの種類の削減、標準化の強化などを行う。
また、経営資源の最適化を図り、高付加価値の戦略的技術の開発を、イルドフランスのエンジニアリング施設に集約する。生産の最適化により、約6億5000万ユーロのコストを削減する。「インダストリー4.0」の導入により、工場の近代化も加速させる。
ルノー・キャプトゥール（ロシア市場向け）さらに、デジタル化を加速し、新しいエンジニアリングプロジェクトでのプロセスを改善する。世界の生産能力は、2019年の400万台から2024年までに330万台に減少する見通し。これに伴い、工場従業員の調整を行う、としている。