5月の米新車販売、日本車も前月から“改善”---外出制限緩和で[新聞ウォッチ]

トヨタ・プリウス(北米仕様)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

米国市場に進出している日本の自動車メーカーのうち、四半期ごとに開示する日産自動車と三菱自動車を除く4社の5月の米新車販売台数は、前年同月と比べ20.6%減の36万2953台だったという。

きょうの毎日などが共同配信の記事を取り上げている。それによると、新型コロナウイルス感染症の影響で需要の落ち込みが続いていたが、多くの州で外出や営業の制限を緩和する動きが広がり、減少率は4月の52.4%減から大幅に改善したという。

日本車4社の内訳では、トヨタ自動車が最も落ち込みが大きく、25.7%減の16万5055台。ホンダが16.9%減の12万977台、スバルは18.7%減の5万1988台。そしてマツダは1.8%減の2万4933台だったという。

4社の減少率を比べれば、確かにトヨタの落ち込みは大きい。ただ、比較の対象は1年前の5月、コロナの影響とはまったく関係なく、各社が固有の事情を抱えていたこともあり減少率同士の単純比較はできない。

記事では「需要がさらに回復するには、部品メーカーや物流網を含めた生産・供給の安定が不可欠。米黒人男性暴行死事件を巡る抗議デモの激化がどこまで消費者心理に響くかも焦点となりそうだ」(毎日)とも伝えている。一難去ってまた一難、どころか、一難すら去っていないでドランプ政権を揺るがす国難なのかもしれないが……。

2020年6月4日付

●五輪簡素化を検討、コロナ、観客減・式典縮小、中止回避を最優先(読売・1面)

●コロナ影響倒産200件超、長引く自粛で多業種に(朝日・6面)

●ルノー、6100億円の融資枠確保(朝日・6面)

●巨額委託費異例認識、国交相、縮小検討、観光喚起事業(毎日・1面)

●つまずくプロスポーツ、J1名古屋動向不透明(毎日・2面)

●コロナ予算執行に疑義(毎日・3面)

●株主総会集中日26日、来月以降延期はわずか(毎日・7面)

●日本車米販売、5月は2割減、前月から大幅改善(毎日・7面)

●初の就航まず貨物便、日航傘下ジップエア、逆風に負けず(毎日・7面)

東京アラートで赤く染まったレインボーブリッジ東京アラートで赤く染まったレインボーブリッジ●お台場夜の人出1~2割増、赤いライトアップ見物か(産経・23面)

●「日産英工場は維持困難」ETAなければ、日産COO警告(東京・7面)日産英サンダーランド工場日産英サンダーランド工場

●中国でモーター開発、日本電産、1000人規模拠点、EV用など(日経・1面)

●「買戻し」株高を演出、加熱サインでもなお上昇?(日経・16面)

●ガソリン3週連続上昇、店頭128.4円、重要戻り鈍く(日経・18面)

●JR新宿駅、東西自由通路、来月19日から供用、改札入らず通行可能(日経・25面)

《福田俊之》

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