国土交通省は6月8日、在宅で療養生活を送る、自動車事故によって重度の後遺障害を負った人の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対し、設備導入や介護人材を確保する経費を補助することとし、補助対象施設を公募すると発表した。
交通事故で重度の後遺障害を負った人を介護する家族の高齢化の進展などで、介護者がいなくなる、または介護が困難となった後の対応への不安が強く寄せられている。一方で重度の後遺障害を負った人を受け入れる環境の整備は遅れている。
国交省では、こうした声に応えるて介護者なき後を見すえ、被害者が安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、障害者支援施設、グループホームを支援する。2018年度から支援事業を実施しているが、2020年度も引き続き予算額を拡充した上で、補助事業を実施する。
補助する経費は入所施設支援費（医療機器等購入費）、人材雇用費、研修などの経費。支援を求める施設を6月8日から6月30日まで公募する。
