東京商工リサーチは6月16日17時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、全国で250件に達したと発表した。
新型コロナ関連の経営破たんは2月が2件、3月が23件だったのが4月に84件と急増、5月も83件と同水準で発生した。6月は16日に新たに5件の破たんが判明し58件となり、前月を上回る月間100件ペースで推移している。
都道府県別では、福井、和歌山、鳥取、高知の4県を除く43都道府県で発生。最多は東京都の55件で、大阪府22件、北海道17件、静岡県と兵庫県が各13件の順。
業種別では、最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業で37件だった。次いでインバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が35件。このほか、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が31件と続き、個人消費関連の業種が目立つ。