政府は6月16日、2020年版の交通政策白書を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症の影響を含めた交通の動向や交通に関する施策を紹介、「世界に先駆けて超高齢社会の足を支える」をテーマとして取り上げた。
交通政策白書は、交通政策基本法の規定に基づき、交通の動向、政府が交通に関して実施した施策、実施する施策につい毎年、国会に報告するもの。
交通を取り巻く社会・経済の動向、各分野の交通の輸送量・ネットワーク・交通事業の動向や新型コロナウイルス感染症の影響について整理した。それによると国内旅客輸送は鉄道や乗合バス、航空は増加傾向で、タクシーは長期にわたって減少が継続している。国内貨物輸送は安定的に推移していたが、西日本豪雨をはじめとする大規模災害の影響で2018年度は鉄道貨物、航空貨物が急減した。
新型コロナによる交通への影響では、乗合バスは約6割の事業者が運送収入が50％以上減少した。輸送人員についても、全体で約5割が減少した。貸切バスは約9割の事業者で運送収入が70％以上減少し、ほとんどバスが動いていない状況となった。タクシーは、約6割の事業者の運送収入が50％以上減少し、輸送人員についても全体で約6割減少した。
また、超高齢社会における高齢者の生きがいづくりとしての外出の重要性について整理した上で、高齢者の移動を支える施策動向や先進事例として、安全運転サポート車の普及促進や限定条件付免許制度の創設、超小型モビリティの普及促進、中山間地域での自動運転サービス推進などを紹介している。
