三菱自動車の加藤隆雄CEO（最高経営責任者）は6月18日に都内にある本社で開いた株主総会で、日産自動車とインドネシアやフィリピンでの協業について検討を開始したことを明らかにした。
加藤CEOは「自動車産業は大きな転換期にあるが、新型コロナウイルスの影響により、現在の自動車産業の経営環境やそれを取り巻く社会の環境も大きく変化をしている。当社もルノー、日産とともに、この状況下でどう対応していくかをアライアンスとして検討した結果、効率的にアライアンスを機能させるため、リーダーフォロワースキームを採用することとし、5月下旬の発表に至った」と、ルノー、日産とのアライアンス強化策を取りまとめた経緯を振り返った。
その上で「今後メンバー各社は、それぞれの持つリーダー的な領域と地理的な強みを活用して、他のメンバー各社の事業をサポートすることになる。当社は地域別でASEANとオセアニアにおいてリーダーとなるほか、CDセグメントのPHEVシステムも当社がリーダーとなる。具体的にはインドネシアやフィリピンで日産と協業できないか検討を始めている」と述べた。
一方、2019年度の最終損益が3年ぶりの赤字に転落したことについて加藤CEOは「2017年度から始まった中期経営計画で欧米や中国といったメガマーケットにおける販売台数増量を目指してきた。販売台数増量に向けて商品、販売ネットワーク、人的資源を強化した結果、2019年度の固定費は2015年度比でおよそ3割増加している。またメガマーケットでの販売台数は拡大したものの、期待していた収益を上げることができておらず、固定費増加と合わせて収益を確保しがたい体質となっている」と指摘。
このため「2020年度から広範囲にわたる構造改革に着手をする予定」とし、具体的な方策として「まずは地域戦略としてASEAN地域をコア地域とし、コア商品の展開可能な地域での拡販を図る。メガマーケットへのコミットは段階的に削減していく」と説明。
また商品戦略に関しては「ASEANでの主力商品であるピックアップトラック、トラックベースSUV、MPVをコア商品とし、既存の商品の強化とパイプラインの強化に取り組む」と述べた。
その上で「この戦略に沿って設備投資や研究開発費、広告宣伝費、間接労務費、一般経費の幅広い費目にわたる削減を行い、固定費は今後2年間で2019年度実績から2割以上削減する。削減策には速やかに着手し、早期に効果を出すべく全力を尽くしていく。今年度以降はASEANへの経営資源の一層の配分と固定費の大幅な削減、生産、販売リソースの選択と集中を進めることで抜本的な構造改革を進めていく」と強調した。
