さらば“自粛警察”…県境またぐ移動制限、きょうから全国で解除[新聞ウォッチ]

東京タワー(6月18日、東京都)
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気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………

きょうからは“自粛警察”などの目をかいくぐりながら県境をまたぐ移動に神経をすり減らさないでも大丈夫らしい。政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために自粛を求めてきた都道府県境をまたぐ移動を、きょう6月19日から全面解除されるという。

安倍首相は、新たな感染が一部の自治体にとどまっているとして、社会経済活動のレベルを引き上げると表明。これを受け、都道府県境を越える移動の制限がなくなったそうだ。活動の水準を引き上げることに伴い、他の都道府県から観光客を呼び込むことを認め、イベント開催制限も最大入場者数を現在の100人から1000人規模に拡大するという。

きょうの各紙も「県境またぐ移動、全国で制限解除」(朝日)などと、1面などで取り上げている。ただ、国内では18日の新型コロナの感染者が新たに70人確認され、累計の感染者数は1万7753人となったほか、都内でも新たに41人の感染が確認されている。5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、1日あたりの感染者が40人以上となったのは14日(47人)、15日(48人)に続いて多い。

産経は社会面で「早くお客さんの顔が見たい」「本当に大丈夫か」との観光協会や土産物店の関係者のコメントを紹介。「V字回復への期待と感染リスクへの不安が交錯した」と伝えている。また社説の「主張」でも「ただし、ウイルスが消え去ったわけではない。旅行や飲食などの社会経済活動は、しっかりした感染防止策の実行を伴うものでなくてはならない」とも指摘する。

移動自粛は全面解除されたが、感染拡大の「第2波」「第3波」も懸念される。感染防止の観点から、不要不急の出張や訪問自粛の呼びかけを継続する企業も少なくないという。

きょうの各紙の1面トップ記事にもなっている「河井前法相・案里議員の逮捕」に「責任を痛感している」とは述べても、これまでも無責任な発言や疑惑が際立つこの国の指導者である。政府が19日から配信・運用を始める感染者との濃厚接触を確認できるスマホ向けアプリについても実際に使ってみなければ効果はわからない。

これまでも口が酸っぱくなるほど伝えているが、有効な特効薬やワクチンが実用化されるまでは、気を緩めずに私たちの命や健康は自身で守るほかにない。まだまだ「油断は禁物」である。

2020年6月19日付

●河井前法相・案里議員逮捕、参院選買収容疑(読売・1面)

●全国移動を解禁、1000人イベントも(読売・1面)

●ビジネス往来4か国緩和、PCR陰性・位置情報保有(読売・2面)

●スズキ158万台リコール(読売・31面)

●経済かじ取り首都論戦、五輪やコロナ対策、問われるバランス(朝日・3面)

●けいざい+、コロナ禍揺らぐマツダ上、需要低迷暗転した創業100年(朝日・7面)

●第2波懸念企業慎重、出張禁止継続、接待利用動き鈍く(朝日・9面)

●電通社員下請けに圧力下、経産省事業取引先通じ(毎日・21面)

●「リニア9年開業は切迫」JR東海、静岡工区工事急ぐ構え(産経・8面)

●観光地拭えぬ不安移動解禁客足期待も感染リスク(産経・22面)

●ガソリン販売ほぼ回復、石油連盟・杉森務会長(東京・4面)

●三菱自、海外で日産と協業検討(東京・4面)

●スマホ融資で提携、みずほ・ソフトバンク、ペイペイ活用(日経・1面)

●タイの車生産69%減、5月、操業再開で底入れ(日経・10面)

●車9社、FTA申請連携、トヨタなど、新システムで時間短縮(日経・15面)

●プロ野球きょう開幕、待望響け球音(日経・33面)

《福田俊之》

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